米国ビザ申請に生体情報収集が必要に

米国ビザの制度は変更されている

アメリカに行きたいと思う人はかなり多く、ビジネス、語学留学、またプライベートでも行く機会は多いです。
その上で、米国にビザ取得で渡航される方について、また昔アメリカに行ったことがあり、これからいかれるという方は、ビザの変更事項について(アメリカにおける)知っておくことが必要です。

米国の出入国管理制度はいろいろと変更があり、昨年いったから今年も同じということはありません。
外務省が必要な情報を提供してはいるものの、米国の制度ということで新たな制度については、個人でもはっきりと把握しておくことが必要です。

米国のビザ申請の際に行う面接、また生体情報収集について

2003年の8月1日以降、アメリカでビザの申請を行う場合、米国大使館、米国総領事館で面接を行うことが義務付けとなり、2004年7月以降からこの義務付け対称が拡大されています。
またビザ申請者から生体情報読み取りを行うことになっています。

ビザ申請者は申請書類を提出する際、在日米国公館担当官によって本人確認を行うこと、また米国渡航目的について面接を受ける必要があります。
それに加えて、申請者は10本の指の指紋をスキャナーによって電子的に読み取りします。

このビザ申請による生体情報は米国によって管理され米国のデータベース上に保管、米国入国時、本人確認に利用されます。
これについて故人情報の厳格な管理を日本政府は逐一、求めてきたのですが、米国政府はこうした情報について、法律によって機密扱いとなっているため、法執行機関によってアクセス要求などについて厳しく法的規制が適用されるとしているのです。

国内の在外公館については2004年2月よりインターネットによって面接予約システムを提供し、ここで予約すれば、ビザ申請者は居住地を問うことなく大使館や総領事館のいずれかで希望する面接を受けられます。

米国国内におけるビザ更新手続きの中止とは

米国政府は、2002年9月から在京米国大使館によってパスポート郵送等、ビザ更新手続き制度を中止しました。
これにより、在来米邦人がビザを更新する場合、国務省にパスポートを郵送、もしくは米国在来公館に出向き更新するしかなくなりました。
この時、ビザ申請と同様に更新というときでも、生体情報読み取りが義務となっています。
国務省で更新ができなくなるビザは、通過、商用、一般労働者、報道関係者、企業内転勤、専門家、文化・芸能専門家です。

今米国に滞在中で、ビザ更新が今後必要となる場合には、一旦日本に帰国し日本に所在する米国公館で申請、もしくはその代替えとして、隣国のカナダ、メキシコの米国在外公館により申請する事としています。
ただ、米国政府はすべての申請者が、一旦母国に戻りその上で更新するということを推奨しています。