万引き犯と間違われ「顔登録」される恐れアリ

万引き犯とされることもあるという現実

本屋さんやお菓子屋さん、スーパーなど販売業を営む人たちにとって、万引きは利益を大きく圧迫する問題です。
お店にものを盗るということ、それがどんなに被害を生むことになるのか、例え、たった一つのお菓子でも毎日、毎月、毎年それが繰り返されると、単価が低いものほど経営を圧迫するものとなっていきます。

日本の小売業のロス金額は1兆円といわれ、その中の半分は万引き被害によるものとされています。
万引きされたままでいることは出来ない、経営者にとって許されるべきではない万引きについて、黙っているわけにいきません。

最近は万引きに対して、顔認証システムが注目され、導入する企業は少ないという現実があっても、この先、こうしたシステムが利用されていくことは多くなっていくと予想されています。
しかしこういう顔認証システムや、不審動作検出機器などを利用する企業が多くなると、万引きなどをしていないのに万引き犯にされてしまう可能性も出てくるのです。

万引き犯として登録されている恐れがある

夜万引き防止システムによって顔認証に勝手に登録され、非常に困惑しているという声をネット上で行くことがあります。
顔認証システムに登録されてしまった人がショッピングモールやコンビニなどに行くと、特有の店内アナウンスが流れたり、店員が妙に近寄ってきたりする、また警備員に追尾されるなどの相談が寄せられているのです。

自分が誤登録されていて、万引きをしていないのに勝手に万引き犯、要注意人物として見られている可能性があるのです。

防犯目的で撮影、保存することは合法?

万引き防止用で利用されている顔認証システムは、来店客の顔を日付や時間、写真など一覧し、要注意人物をそこから判別してデータに登録するというものです。
これはその顔認証システムを導入している店に来店する客全員に向けたもので、防犯カメラなどと同じように、プライバシーの侵害に当たらないのかと疑問も出てきます。

小売店が防犯という目的で入店した顧客全員について1週間から2週間程度保管するということは合法となります。
その中で万引き「現行犯」の画像は警察に証拠として提出する事もできます。
動きが不振な顧客についてだけ、画像を長期保存する、その画像をほかの店舗で共有するということも合法だといいます。

この画像を小売店ではなく、防犯会社などが保有している場合、警備を委託されている防犯会社もこの画像を保有することは合法になります。
しかし、万引き現行犯の画像であっても、法人格の異なる第三者に対し、提供すると移報になります。

今後増えていくだろうシステム

万引き防止という観点からすると、今後、システムも非常に安いものが登場すれば、どんどん普及されることが予想されることは容易で、こうしたシステムを沢山の小売店が利用するようになれば、万引き犯として誤登録されているようだという相談も、次第に増えていくだろうとされています。

もし、自分がいつも行くスーパー等で、万引き犯として疑いをかけられているとしたら?まっとうにお買い物をしている人ほど、嫌な気持ちになるでしょう。
またその店に二度と行かない!と思う人も出てきます。
小売店はこうしたシステムの導入は慎重になる必要があるのです。