取引先や業務委託先への監視・チェックの強化

取引先、委託先の情報漏洩もしっかり考えておくべきこと

情報漏洩といえば、個人情報の漏洩が多く報道などでもよく知る事ですが、取引先や業務委託先、さらに再委託先等で個人情報の漏洩問題が起る事もあります。

委託先や取引先とは機密保持契約などを締結されていることが多く、この場合、委託先、取引先が責任を負うのではないかと考える方も多いのですが、企業は発注元であり、監督責任を果たしていないとされるので、発注元にも責任があります。

現代ではこうした取引先や業務委託先で個人情報が流出してしまったという事故もあるので、発注元としても情報漏洩対策が厳しくなり、もちろん取引先、業務委託先にも個人情報の扱い、対策について厳しさを求めています。

委託先から情報漏洩した事案

自治体から委託を受けた企業が個人情報のデータが入ったHDDを、自治体のサーバ室より持ち帰って紛失したという事例があります。
業務委託先の企業が情報漏洩に関して強固なルールを持っていないことから、こうした事故に発展してしまうこともあります。

どんなに発注元が気を配っていても、取引先や業務委託先が個人情報を扱うという重要性を理解していないとこうした問題が起るのです。
そのため、委託先や取引先についても、情報漏洩対策のチェック、監視、またどのような保護体制があるのかなど確認することも多くなっています。

個人情報や機密事項を扱うことが多い企業は要注意

別企業のソフト開発などを行っているIT企業などは、依頼を受けた企業の機密事項を知ることもありますし、業務の深い内容等も知ることになります。
そのため、取引先企業から情報漏洩対策を実施するための社内体制を確認されたり、セキュリティ対策がされているという証拠を出すように求められることも多くなっています。

情報漏洩してしまったら大きな損害賠償問題になっていく可能性があるソフト開発会社など、他企業のデータを扱う企業は、情報が流出しないための対策を強化しておくことが必要となりますし、発注元がわかるようにセキュリティ状態の証明を出すこともあるのです。

取引停止、内容見直しなどにつながる事もある

企業からデーなどを預かり、また企業の業務について深く把握するようなデータを持ちだし、ソフト開発することが必要という場合、こうした業者は情報漏洩についてしっかりとセキュリティ対策を練っておくことが必要ですが、もしもこういう対策を練っていない場合や、事故が起きたという場合には厳しく対応されることが多いです。

取引停止、また取引内容を見直すなど、今の契約よりも条件の悪い契約とされることもあるのです。

情報が漏洩するということは発注元企業も企業としての信用を無くしますし、依頼された企業も取引がなくなる、条件がきつくなるなど、マイナスな事ばかりです。