情報漏洩事故発生後に取るべき対応

情報漏洩事故が起きた時、企業はどう対応すべきなのか

情報漏洩などは他の会社の問題で、実質、自分の会社には関係ないと侮っているのでは、問題が起きた時に対応できません。

情報漏洩の事故が発生すれば、企業は多大な賠償金を払うことになりますし、なによりも企業に対する信頼が失われることになります。
その失った信頼を回復することの大変さを思えば、今、情報漏洩を出来る限り予防する対策を練っておくべきです。

しかし万が一情報漏洩事故が発生した場合、どのように対応すればいいのか、それを理解しておくことも重要でしょう。

情報漏洩が発生、まず何をすればいいのか

企業間での情報漏洩問題なら企業間で話し合いなどを行いますが、個人情報の漏洩という場合、事故発生直後から情報漏洩事故の内容の把握、被害状況の把握等事実確認を急ぐ必要があります。

個人情報のうち、住所や氏名だけが流出したのか、それともクレジットカードの番号まで流出したのか、もしもクレジットカードの番号まで流出が考えられるという場合には、悪用されるリスクがあるため、直ちに事実を公表する必要があります。

その人数が少ないという場合には個別に、多くの情報が流出したという倍には、大きく事実を公開し、謝罪する必要があります。

この時、会社の体裁を考えるなどして対応が遅れると、被害が起こる可能性も高く、逆に情報を素早く公開し被害を未然に予防する策を講じるなど企業の行動が早ければ早いほど、責任をもって対応してくれる信頼できる企業と認識されることが多いです。

窓口の設置、正しい情報を知らせることが急務

個人情報の漏洩に関して、一度流出してしまった情報をすべて回収するということなかなかできないことです。
このことに努力する前に、いち早く個人情報の漏洩があったことを知らせ、リスクを現象させる必要があります。

また情報が流出した個人については、何か問題が起きるのではないかと不安を持つのが当たり前なので、情報漏洩について相談窓口を設けて必要な情報を個人の方に知らせる、またリスクを知らせることも必要です。

情報漏洩についてはどうしてこのような状態になったのか、原因を解明し、これから先、こうした事故が二度と起こらないように社内体制を整えることが必須となります。

しかしこうした行動は、情報漏洩事故の情報公開、個人への対応、賠償などが終わってからでもできる事です。
全ての問題処理が終わってから、この先、こうした事故を未然に防ぐためにどういうことが必要となるのか、そこから考えていくべきでしょう。

まずは企業として顧客、個人を守るということに全力を尽くす、この姿勢をしっかり明らかにし、誠実に行動していけば企業イメージの低下はある程度のラインでとどめることもできると思います。